2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
シェールガス革命によりガスが安価になって、国内に潤沢に供給されているという実態がありまして、ガスと石炭の発電コストが逆転した結果、経済原理に基づいて石炭依存度が低減しているという状況でございます。 また、ドイツでございますが、ドイツは、政府として、二〇三八年までに石炭火力を全廃するという目標を掲げているところであります。
シェールガス革命によりガスが安価になって、国内に潤沢に供給されているという実態がありまして、ガスと石炭の発電コストが逆転した結果、経済原理に基づいて石炭依存度が低減しているという状況でございます。 また、ドイツでございますが、ドイツは、政府として、二〇三八年までに石炭火力を全廃するという目標を掲げているところであります。
アメリカでのシェールガス革命やトランプ政権登場による孤立主義の台頭、そして中国の政治経済的超大国化といったアジア太平洋を囲む環境の激変、そして何よりも核をめぐる北朝鮮情勢の混迷を考えますと、プーチン・ロシアの日本との接近には、単に大統領の個人的な思惑を超えた、ロシアの国益を見据えての客観的な理由があると言うことができます。
いよいよ、シェールガス革命などによって、かなり我が国も調達源の多様化が可能になってまいりました。今こそ、特にＬＮＧを中心として、我が国のバーゲニングパワーというのを発揮すべきだと思います。ＬＮＧは、世界で一番買っているのは日本でありますから。
原発事業に手を染めたことが危機の原因であるということは紛れもない事実だというふうに思いますし、福島の原発以降もひどいんですが、実はその原発前もシェールガス革命などで原発の優位性というのはもう失われていたと。
○参考人（岩間剛一君） 今、上月先生の方から御質問のあった点に関してなんですけれども、まず、米国のシェールガス革命をどう生かしていくかということでいうと、一つの答えとしては、実は二〇一七年の一月からシェールガスを原料としたＬＮＧの輸入が日本に始まっているわけなんですね。
壮大なお話があったわけなんですけれども、今回、アメリカにおけるシェールガス革命、百年に一度の革命とアメリカの製造業の関連についてお伺いをしたいというふうに思っております。 トランプ大統領は選挙中から、製造業の復権、雇用の拡大を声高におっしゃってこられています。
先ほど、シェールガス革命により、燃料価格の低下による経済発展というようなお話もあったと思います。それだけではなく、副産物のエタン、メタン、ブタンなどを低価格で入手できるようになることで石油化学産業への好影響があるということも論文の中にお書きになられていたと思います。逆のお話を聞きたいんです、逆。 シェールガス革命によって直接悪影響を受けるような日本の産業というものは存在するんでしょうか。
○高野光二郎君 インフラシステム輸出戦略平成二十七年度改訂版では、北米のシェールガス革命に伴い需要増が見込まれるＬＮＧ海上輸送事業等の支援を掲げていますが、ＮＥＸＩの具体的な支援、関与はどのようなものを想定をしているのでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君） パナマ運河の拡張やシェールガス革命があるのと、この間フィンランドに行きますと、やっぱり北極海航路というのは大変ノルウェー、フィンランド、ロシアを始めとして期待をしているということもありまして、日本にとっても大きいと思います。
しかしながら、やはり、このエネルギー政策というものは、安全性、経済性はもちろんでありますけれども、環境の視点、また安全保障の観点なども含めて多面的な視点から取り組まなければならないものだと思いますし、また、シェールガス革命だとか地政学的リスクだとか、状況の変化にも柔軟に対応ができるように、現実的かつ未来志向でしっかりと議論していかなければならない、これが出発点だろうと思っております。
シェールガス革命などを受けて、ＬＮＧの安定供給など恩恵もあって、積極的に推進をしていくべきだと思いますが、どのような方策でこの数字を達成していかれるおつもりか、具体的にお聞かせいただければと思います。
米国を見てみますと、シェールガス革命によりましてかなりエネルギーが安価に調達できるようになった、こういったことから、環境負荷、こちらの方に議論の重点が移っている部分もあると思います。 一方で、今、途上国というのを見てみますと、何にしても、まずは、例えば、産業発展を進める上でも電力の安定供給を図るということに重点が置かれる部分がございます。
先ほど米国のお話もいただきましたが、御案内のとおり、米国ではシェールガス革命によりまして相当国内のガス価格、これが下がっているわけであります。日本としても、これからＬＮＧを含め調達先、これの多角化を図っていく必要がある、こんなふうに考えているところであります。
しかし、今世界的に見ますと、アメリカのシェールガス革命等を見ますと、世界中のエネルギーマーケットは大きく変わりつつある。エネルギー輸入国が輸出国になり、輸出国だった国がエネルギーを輸入している。中東の国が天然ガスを輸入したり原子炉を輸入したりしているわけです。全てが変わってきている。それから、大きな国際的な政治関係も今変わりつつある。新興国が膨大なエネルギーの消費を増やしている。
○国務大臣（太田昭宏君） 世界の物流が大きく変わってきて、特にこれから、来年はパナマ運河の拡張という、シェールガス革命がそのまま太平洋を渡るということになります。北極海航路、今四か月ぐらいしか動かないんですが、しかし、これは相当物流の流れを変えていくということにもなります。そういう意味では、日本海側と対岸貿易というのは非常に盛んだというように思います。
引き続き、シェールガス革命、あるいは二〇一五年に予定されておりますパナマ運河の拡張等を踏まえつつ、ＬＮＧ船のさらなる大型化の進展を注視しつつ、所要の措置を検討してまいりたいと考えております。
○太田国務大臣 パナマ運河の拡張やシェールガス革命、地球温暖化に伴う北極海航路の開通などによりまして、今後、国際物流が劇的に変化していくことが見込まれているところでありますが、二〇一〇年ということからいきますと、国際物流の拠点となる港湾は、経済のグローバリゼーションの中で、都市間競争、ひいては国の競争力に直結するために、各国は港湾の機能強化にしのぎを削っているという状況にあります。
ましてや、来年パナマ運河が拡張されて、シェールガス革命を初めとするアメリカからの、またその他の国からの物流が大きく変化をしてきます。同時に、地球温暖化とも相まって、北極海航路が動き始めてきているという状況もございまして、今なかなか難しい状況にありますが、ロシア・ファクターというものは、これからの展開においては極めて大事だというふうに思います。
本当に法人税の減税というのが投資に回るとかというのは、今までの傾向からすると、状況からすると、世界経済が、これからアメリカも多分シェールガス革命とか何かあってもうだんだんだんだん良くなるみたいなこともあったりして、プラス要因はあります。ありますけれども、今のこれまでの現状から見ますと、この法人税の引下げというのが果たしてどこまでの効果があるのか。これは立場によって随分変わってきましたね。
高過ぎるというのは、もちろん国際市場的にも高いんですが、日本は世界で最大のＬＮＧ消費国で、もう一枚の方に書いてございますが、二〇一〇年頃のいろんな経済関係のところは、二〇一二年度ぐらいになると日本の天然ガス価格はシェールガス革命の恩恵を受けて下がってくるんだと、こういう議論がよくありました。
御案内のように、今北米、二〇〇六年ぐらいからシェールガス革命と、こういうのが起こっておりまして、アメリカでの国内価格、大体百万ＢＴＵ当たり四ドルから五ドルぐらいで推移をする、液化しても三ドル、そして輸送も三ドルという形でありますから、今の調達価格よりかなり安く調達することが恐らく可能になってくると考えております。こういったＬＮＧ、北米を含めて多角的に調達をしていく。
カナダへも直接行ってきまして、今シェールガス革命によってコストが低下しているアメリカ、北米からのＬＮＧの輸入、全部で四つの許可をとりましたよ、ことしの初めまでに。民主党政権時代はそういうことをされなかったと思うんですよ。別に私は比べるつもりはありませんけれども、手をこまねいていて全く何にもしていない、これは少なくとも当たらないのではないか、こんなふうに思っております。
○西岡委員 私は、このウクライナ問題によってプーチン政権の政権基盤が少し沈下していくのではないかということも思っておりますし、極東においては、これはまた国境を接する中国がロシアを圧迫しているというような状況でありますし、経済においては、エネルギー資源を売りながら外貨を獲得してきたロシアにあって、アメリカのシェールガス革命などによって少し厳しい状況にあるというような状況であります。
そして、今シェールガス革命が起こっております米国、カナダ、年末にはロシアの方にも行ってまいりました。 御案内のとおり、今、資源をめぐります国際環境は大きく変化しております。